【市場の信認を失い、円安・金利上昇を招く、税率を下げても価格が下がる保証がない】という減税反対論に対しての私の考え

【市場の信認を失い、円安・金利上昇を招く、税率を下げても価格が下がる保証がない】という減税反対論に対しての私の考え。

▶︎市場の信認は、個別の減税策だけで判断されるものではなく、財源、国債発行額、経済成長、税収、債務残高対 GDP 比など、財政運営全体の持続可能性によって判断されるものです。

高市総理は、特例公債に頼らず、歳出・歳入両面の見直し、租税特別措置・補助金、税外収入等によって確保する方針を示し、通年の国債発行額を適切に管理する方針のされています。

それ故、これを、財源の裏付けのない無責任な減税と同列に論じて欲しくないのです。ポピュリズムに走るなと叫ぶ方に、私達、責任ある積極財政議連が如何に議論、研究を積み重ねてきたかを知らせたいです。

▶︎※税率を下げても価格が下がる保証がない※という事については否定しません。しかし、現在の社会情勢では減税しなくても今より価格が高くなることは考えられます。

政策効果に絶対の保証がないことは、給付を含むすべての政策に共通。価格への反映に懸念があるなら、価格表示、周知、実態把握など、減税効果を国民に届ける仕組みを方針決定後に検討すべきではないかと考えるのです。

価格が下がらない可能性は、減税をやめる理由ではなく、政策効果を高める対策を講じる理由であると私は考えます。

▶︎その意味の延長線に、減税反対論として「国際情勢が変わり、公約時とは前提が違う」というものもあります。確かにホルムズ海峡の変化などで一気にモノが高くなりました。国際情勢の変化によって、食料品やエネルギー価格の上昇圧力が強まっている事が、コストプッシュインフレという悪いインフレを加速させていると考えています。

だからこそ、国民負担を軽減する必要性はむしろ高まっています。物価高が食料品以外にも及んでいることは、食料品減税を行わない理由にはならないです。食料品を減税し、その他の分野には別途必要な対策を行えばよいと考えないと、真に国民目線の政策とはならないのではないでしょうか。

▶︎高市政権が掲げる「責任ある積極財政」とは、政府が大胆な財政出動や複数年度の計画的投資によって経済成長力を高め、その成長の果実がさらなる投資や財政の好循環を生むという、いわば経済の「複利効果」的な好循環を目指す政策の基本思想です。一般企業なら当たり前の事です。

▶︎挑戦してこなかった失われた30年の国家運営を、挑戦する国家運営に変える。その信念を持つ身としては、食品消費税減税はゴールではなくスタートです。ここから、大胆な発想で、成長のスイッチを皆様と押して参ります。

今日の最後に高市総理は施政方針演説でこう言いました。
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「挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません」

本日、甲子園の開会式に向かう新幹線車内で書いております。甲子園、学校法人式典、海外大学研究会と用事を済ませて、明日の朝には東京へ戻ります。