重要会議２つ

【重要会議２つ】
①政府、政調全体会議
⇨ 令和９年度予算の概算要求基準について　

※②税制調査会・社会保障制度調査会合同会議
⇨ 社会保障国民会議　中間とりまとめについて

同日①朝8時30分と、②15時30分から、高市政権にとって重要な自民党内の政策議論の会議が開かれました。

①は高市政権では、これまでの日本の財政を大きく転換する方針が示されており、既に報道も出ているように成長投資のための新たな投資枠を設ける事になっています。
政府として、高市政権発足後初めて策定する来年度予算の概算要求基準案を自民党に示した会議です。概算要求基準案では成長投資などを対象に各省庁の要求額に上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を新設するほか、補正予算への依存から脱却するため恒常的な政策は当初予算に計上する事になっております。

特に単年度から複数年度予算に当たっては、より効果的効率的に進めるためにも、予算の総額を示せるものについては、事業総額•事業年度計画を明確にするルール作りも必要だと考えています。これから議論が活発化していきます。ここでも私の主義主張を述べる機会を頂きましたり

②は正に食品消費税のあり方についてです。
ここまで、議論を進めてこられた小野寺五典税調会長、田村憲久社会保障制度調査会長に敬意を表します。

私は「食品消費税の検討を加速する」という、先の総選挙の公約は「消費税減税をゴールとした検討の加速」であると考えておりますし、この間、接してきた多くの方がそう思っております。検討を加速した結果、減税しないというのは選挙での約束を自ら反故にするものと考えます。

ただし、減税後にどう社会環境が変化するかは見えません。しかしながら、様々なシミュレーション策を講じた上で、減税が出来るんだという事を広く示して頂きたいと考え、その旨の発言を繰り返しております。

これはあくまで令和11年度から始める予定の所得に応じた給付が実行されまでの繋ぎの政策です。だからこそ、2年間、食品消費税を減税を多くの方が享受し、使えるお金を増やせるように努力するのが我々の責務と考えております。