「全東信」破産手続きに関連して

「全東信」は、飲食店や小売店などのためにクレジットカード決済の代行と、売上金の早期立替え（前払い）を行っていた企業（決済代行会社）ですが、破産手続きが開始されました。町田商工会議所の澤井会頭から、会員事業所から相談が入っていると現況報告を頂き、この間、各方面とのやり取りを展開してきました。

問題は大きく2点あり、以下に詳細を記します。
①全東信の利用店舗に、カード決済費用が入ってこない。
②全東信に資金を出していた多くの金融機関の資金繰りが不安定になるのではないか

①について
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【中小企業への資金繰り支援について】
今般の事案の影響を受け、中小企業等の事業者の資金繰りに重大な支障を来すことのないよう、本日付で関係省庁連名による要請を発出し、
事業者に寄り添ったきめ細かな資金繰り支援の徹底等をはじめとする対応を着実に実施するよう、官民金融機関に対して働きかけを行っております。

また、係る資金繰り支援の一環として、政府系金融機関による特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の要件緩和、信用保証協会のセーフティネット保証１号の事前相談を実施し、本要請の中でもこれらの施策の活用を促します。

本要請の内容は、以下の金融庁ホームページで公開しております。
https://www.fsa.go.jp/news/r8/ginkou/20260710/20260710.html

②について
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【地域金融機関への影響について】
「株式会社全東信」の破産手続の開始に伴い、債権の取立に支障が生じるおそれがあるため、一部の地域金融機関は適時開示等を行っています。
一方、地域金融機関は総じて充実した資本基盤を有しており、現時点で金融システムの安定性に影響を及ぼす状況にはないと認識しています。

また、金融庁においては、地域金融機関の財務の健全性や信用リスク管理態勢について、日頃からモニタリングを行っています。
今回のような事案においても、地域金融機関の財務への影響に加え、融資審査や期中管理といったリスク管理の状況について、実態把握を進めて参ります。