食料品消費税減税に向けて 自民党税制調査会・社会保障制度調査会合同会議

【食料品消費税減税に向けて】
8日17時党本部
自民党税制調査会・社会保障制度調査会合同会議

給付付き税額控除とつなぎの食品消費税減税に関する税制大綱について、具体的な制度設計案に関する説明と議論が行われました。

私からは、
① 今回の大綱案は、これまでの議論を踏まえ飲食料品の消費税率引下げを確実に実施しつつ、事業者や地方自治体の懸念にも相当丁寧に対応した内容であると感想を述べた上で、
② 持ち帰りが 1％、外食が 10％となることによる影響について、それぞれ地域の飲食店、旅館・ホテル、給食事業者等の実情を十分に把握し、大綱に記載された支援策を速やかに具体化すべき。ここが早く示されれば、多くの事業者の不安も無くなっていくものだ。
③ 今回示された支援金については、繋ぎの期間である令和 9・10 年度の暫定制度期間と令和 11 年度以降の本格制度で、扶養児童の範囲や配偶者要件等が異なる。対象者や自治体に混乱が生じないよう、両制度の違いを一
覧で示すとともに、逓増・逓減によって新たな働き控えが生じないことを、手取り額の具体例で確認できるようにすべき。こういう丁寧な対応が、国民や各自治体の不安、負担を取り除くことになる。

などの発言をした。内閣府から私の指摘に大して、その通りなので急ぎますと、回答も頂きました。

引き続き、制度設計についての詰めの作業が議論がされていきます。