【農業・外食・小売に負担をかける】という意見について

【農業・外食・小売に負担をかける】という意見について。

消費税論議では当然ながら、この点に絞っての議論・研究も議論もしてきました。特に、中小企業の代表である東京商工会議所の阿部副会頭とは意見交換を複数行ってきました。

私たち自民党の公約である「食品消費税減税」実行によって農家や事業者に負担が生じることがあってはならないというのは当たり前のこと。私は早い段階での党内議論においても、このような事業者対応をマストとして公約達成を主張してきた。むしろ、早く減税を決めて、この対応に注力すべきと言ってきました。

例えば農業事業者の思いは、農業の視点でご主張された人々の発言から、還付を受けられない簡易課税・免税事業者に負担が生じないよう、既存の売上情報等を活用した簡易・迅速な還付・補填措置を検討すべきという意見を重く受け止めてきました。

外食、小売、食品製造、流通、畜産、水産についても、方針決定後に影響を把握し、必要な対応を具体化する。この歴史的な政治決断が、ただの夢物語でなく実情を考慮した地に足のついたものにする為、色々なシミュレーションを加速し、多くの事業者への不利益の心配を1日も早く取り除く政策立案に奮闘するのが政治家の使命かと。

事業者への影響があるから減税をやめるのではなく、減税と事業者対応を同時に実現するのが責任政党・自民党であると考えています‼️