町田市経済団体から緊急要望

【町田市経済団体から緊急要望】
土曜の朝9時から、町田市商工会議所、町田青年会議所、町田市商店街連合会の三団体連盟による緊急要望を、自民党町田総支部執行部で受け取りました。

非上場株式の相続税評価の見直しと事業承継税制、食品消費税減税の対応などについて緊急要望を承りました。

非上場株式の件は、会計検査院の指摘を受けて国税庁が有識者会議を開き、非上場株式の相続時における評価方法の見直し案が出されました。この案が、現場感が無く、投資をして業績を伸ばした企業ほど株式の評価額が大きく上がり、相続税の負担が数倍、ケースによってはそれ以上に跳ね上がる可能性があり、家業を成長させると税が高過ぎて、存続させらない可能性が高くなる案です。これは高市政権の成長戦略と真逆の方向であり、このまま決定させるわけにはいかないというのが私達、責任ある積極財政メンバーの考えです。

また、消費税の件も、いま議論の積み重ね中です。減税によって、不利益になる方が出ないよう様々な施策を積み重ね、検討しているところです。

引き続き地域の中堅・中小・小規模事業者の方々が成長し、ひとりひとりが豊かさを実感できるよう全力で政策実現に取り組みます。