防衛費50兆円の本当の問題は「少ないこと」ではない
2027年度から5年間の防衛費 50兆円台前半の案を提示 財務省|テレ朝NEWS
【防衛費50兆円の本当の問題は「少ないこと」ではない】
リンクのニュースが出されて「防衛費5年間で50兆円台前半」という報道が注目を集めています。
議論の多くは、「50兆円では足りない」 「いや、これ以上は財政的に無理だ」という金額論になりがちです。
今、私が見つめているのは、
・日本は有事に備えた『生産能力国家』になるのか
それとも
・必要最小限の『即応国家』に留まるのか。
という国家戦略です。
【防衛予算は増えているように見える】
確かに数字だけを見れば、
現行計画 約43兆円
次期計画 財務省案 約50兆円台前半
であり、防衛費は増えています。
しかし問題は、防衛力が同じように増えているとは限らないことです。
この数年間で、
※世界的なインフレ
※エネルギー価格の上昇
※原材料価格の高騰
※人件費増加
※円安
が続いています。
特に防衛装備の多くはドル建てであり、為替の影響を大きく受けます。F-35も、ミサイルも、多くの電子装備も例外ではありません。
家庭に置き換えれば分かりやすいです。
年収が400万円から450万円になっても、物価が同じ割合以上に上がれば生活は豊かになりません。
防衛費も同じなのです。
50兆円という数字が大きく見えても、その増額分の相当部分が物価上昇と円安に吸収されるなら、実質的な防衛力はほとんど増えていない可能性があります。
場合によっては、
「防衛力を強化している」のではなく、「防衛力の目減りを防いでいるだけ」という見方さえできます。
【ここまで日本が整備してきたのは量産体制】
2022年の安保3文書改定以降、日本はさまざまな安全保障政策を進めてきました。
※長射程ミサイル
※弾薬庫
※防衛産業への支援
※火薬や推進薬の増産設備
※無人機関連技術
これらは単なる装備購入ではありません。。
むしろ、
「作るための能力」を整備する投資
です。
工場を建てる。
設備を導入する。
技術者を育てる。
下請け企業を維持する。
ここまではいわば準備段階だった。
種まきの期間だったのです。
故に、本来なら、次に来るのは量産フェーズだ。
せっかく作ったラインを回し、
ミサイル
弾薬
ドローン
艦艇部品
を継続的に生産していく。
防衛産業を持続可能なものにする。
それが自然な流れです。
【本当に重要なのは「持っている量」ではなく】
ウクライナ戦争が示した最大の教訓は、
戦争は在庫だけでは戦えない
ということでした。
初日に何発ミサイルを持っているか、何両戦車を保有しているか、もちろん重要です。
しかし長期戦ではもっと重要なものがあります。
それは、失ったものを補充する能力です。
⇒ミサイル1万発を持つ国より、毎月1000発生産できる国のほうが強い。
戦闘機100機を保有する国より、毎年20機ずつ作れる国のほうが強い。
歴史を見ても、最後に勝敗を決めるのは工業力と生産能力であるのが自明です。
【緊縮財政論に向き合う】
もちろんお金は無限ではありません。
人口減少も進みます。社会保障費も増えます。中国と軍拡競争を繰り広げることが正解とは限らない。
これは現実的な指摘だという方もいます。
だからこそ、私達は「もっと防衛費を増やせ」だけでは説得力が弱いと言われるかもしれません。
多くの国民の皆様にご理解頂きたい重要な点は、その予算で何を維持するのかです。
【本当の問い】
私が今、問いかけたいのは50兆円という数字そのものではありません。
その金額から
物価上昇
円安
維持費増加
人件費上昇
を差し引いた後、
量産体制を維持するだけの余力が残るのか
という点です。
もし残らないのであれば、
―工場はあるが動かない。
―設備はあるが受注がない。
―技術者は育てたが維持できない。
という状態になってしまいます。
それは防衛力強化ではなく、生産能力の縮小均衡である。
日本はどちらを選ぶのか?
日本は、必要なときに海外から買う国であり続けるのか。
それとも、
必要なものを国内で作り続けられる国になるのか。
戦力を「保有する国家」なのか。
戦力を「生み出す国家」なのか。
この違いは決定的に大きいのです。
そして今の議論で最も重要なのは、
予算総額ではなく、有事にどれだけの生産能力を維持できるかです。
今回の50兆円が、物価上昇と円安を乗り越えたあとに、日本の生産能力を本当に前進させるのか。
そこにこそ、これからの安全保障政策の核心があると考えて、私も発信し続けて参ります。
![川松真一朗 ・町田市|衆議院議員[自民党公認]](https://kawamatsu2011.com/wp-content/uploads/2026/02/title_banner_2026.jpg)

