見出し

産業振興について
文化振興について
環境・エネルギー施策について
非常用発電設備の整備
都市整備施策について
ラグビーワールドカップ東京開催について

はじめに

 米国のジャーナリスト、トーマス・フリードマンは、世界はフラットだと指摘しました。グローバル社会、フラット社会という大きな質的変化の時代の中で、既成概念にとらわれず新しいものを創造するという思いを私は常々持っております。
 特に、IT環境の進歩が著しい現代では、新たな価値を見出したり、新たな光を当てるといった、ちょっとした工夫一つで物事が一段と飛躍発展を遂げることができる時代であります。
 私たちの足場には、まだ多くの人が気づいていない、すばらしい東京の財産がたくさんあります。そこで、今こそ私は、そんな潜在的な東京の可能性を世界に広げていきたい、そういう思いで質問をさせていただきます。


産業振興について

質問

 私の地元、墨田区には、繊維関係などの企業が数多く集まり、地場産業を形成しております。東京には、各地にさまざまな産業集積が存在し、関連企業で相互に協業、分業しながら、地域全体として、ものづくりを担っております。
 こうした企業の多くは、海外との競争や原材料高など厳しい環境に直面していますが、技術は一流であり、大手有名企業の製品にもOEMという形で技術力が使われているケースも少なくありません。また、町工場の経営者みずからメード・イン・ジャパンを積極的に売り込む動きもあります。身近な例では、アパレル製品を手がける中小メーカー四社が共同で独自ブランドを立ち上げ、国内外で営業を展開しており、その品質と日本製のブランド力を武器に、海外からも高い評価を得ております。国家の中枢をなす都市で、これだけのすぐれた企業群と特色ある産業集積を持つのは、東京以外にはありません。
 都は、世界で一番の都市を目指す中、こうした世界が驚く品質や技術を持っている地域の町工場や中小企業に光を当て、その可能性を引き出すとともに、質の高いものづくりを支えている地域の産業集積をしっかりと守っていくべきと考えております。
 そこで、まず初めに、こうした地域の産業やそこで頑張っている中小企業に対する支援のあり方について知事の考えをお伺いいたします。

答弁

▼ 舛添知事

 産業集積の強化と中小企業支援についてでございますが、都内各地域には、それぞれ特色ある産業が集積しておりまして、多くの中小企業が互いに切磋琢磨し、補い合いながらすぐれたものづくりを担っております。東京の経済を力強く発展させるためには、こうした産業の集積を守るとともに、独創的な技術や製品を持つ地域の中小企業が、みずからの強みを生かして広く国内外で事業を展開できるよう、十分な手だてを講じていくことが必要であります。そのため、都は、地域における産業集積の強化に向けまして、区市町村とも連携し、産学公金のネットワークづくりなどを促進して、中小企業の事業活動をしっかりと支えてまいります。さらに、高い技術を持った中小企業により生み出されます地域独自の製品の普及を後押しすることにより、メード・イン・東京のブランドを国内外に発信してまいります。地域経済を一層活性化させるとともに、都内中小企業のポテンシャルを最大限に引き出していきたいと思っております。
 次に、文化都市東京の魅力を幅広く捉えた発信についてでございますが、今日の東京は、古来より受け継がれ、暮らしの中に息づく華道、茶道などの伝統文化が、アニメなどのポップカルチャーに代表される世界から注目を集める現代の文化と共存、融合をしております。こうした世界のどこにもない、奥の深い東京の芸術文化の多様性を世界の人々に効果的に発信するには、東京ブランドの重要な要素として芸術文化を位置づけ、これまで十分に認知されていない東京の文化的な魅力を国内外に発信していく必要があります。このため、今後、伝統から現代アートまでの多彩な分野における世界クラスの都市型総合芸術祭や、東京が持つ最先端の情報技術と融合した革新的な芸術など、海外から注目を集める取り組みを実施してまいります。
 また、そうした取り組みの世界発信に当たりましては、国際的な放送事業者との連携や海外メディアとの関係構築を生かし、外国人目線の発信を行うことで文化都市としての東京の価値を世界に発信させていきます。
 なお、先ほど都のホームページについてご指摘がありましたけれども、あれは私も全く同意見でありまして、既にこれを全面的に見直すべきだということで指示をしてございます。この点につきましては、後ほど生活文化局長がきちんとご説明すると思います。
 その他の質問につきましては、東京都技監及び関係局長が答弁いたします。

質問

 そして、各地の集積を守っていくためには、地域の状況に応じた対策が不可欠です。都はこれまで、区市町村と連携し、産業集積対策に取り組んできましたが、これをさらに強めていくべきであります。金融機関や近隣の大学初め、地域のさまざまな関係者を巻き込んでいくことなど、息の長い支援を実現させるべきと考えますが、新年度における産業集積の強化策について伺います。。

答弁

▼ 産業労働局長

 まず産業集積の強化に向けた取り組みについてでございます。
 都内中小企業の競争力を高めていくためには、地域における活発な経済活動を促し、製造業を初めとする産業集積の維持強化を図ることが重要でございます。そのため、都は来年度から、区市町村による計画的な産業集積の取り組みに対する新たな支援を開始いたします。具体的には、中小企業や大学、金融機関等による産学公金のネットワークを地域に構築し、新たな技術や製品等を創出するなど、産業集積の強化を図る区市町村の取り組みを三年間にわたり支援をしてまいります。さらに、区市町村が連携して行う広域的なビジネスマッチングや共同研究などの取り組みも支援をしてまいります。これらによりまして、地域経済を活性化し、特色ある産業集積の維持発展につなげてまいります。

質問

 その上で、各企業の技術力強化も重要な課題です。墨田には、都立産業技術研究センターの支所があります。ニット、シャツなど生活関連製品の一大産地であるこの地に、地元企業の技術支援ニーズを踏まえたきめ細かい支援を行える体制があることは、関連の企業にとって心強いことであります。センターは、都内各地に支所を持つ強みを生かし、地域企業のニーズや要望を踏まえていかねばなりませんが、地域の産業のためにどのように技術支援を行っていくのか伺います。

答弁

▼ 産業労働局長

 次に、産業技術研究センターの技術支援についてでございますが、都内中小企業のさらなる成長のためには、地域で長年育んだ技術力を生かした付加価値の高い製品づくりを支援する必要がございます。そのため、産業技術研究センターでは、墨田地域における繊維など生活関連分野の集積を踏まえ、墨田支所に生活技術開発セクターを開設いたしまして、快適性と安全性に着目をした、人が使いやすい製品の開発支援を強化いたしました。また、城南支所におきましては、航空機産業への参入や医療機器の開発等を目指す中小企業の集積を踏まえ、昨年十二月に先端計測加工ラボを新設いたしまして、開発製品の安全性評価や構造分析の支援を積極的に進めております。今後も、産業技術研究センターでは、各地域の産業特性やニーズの把握に努め、的確な技術支援を行ってまいります。

質問

 さらには、地域産業を担う小規模企業の経営をしっかりと支えていくことも大切です。
 都は、我が党の代表質問に対し、新年度から支援拠点を開設することを明らかにしましたが、企業は、事業の再構築や販路拡大、資金繰りの確保など日々難しい問題を抱えております。そんな企業の課題をしっかりと掘り起こし、そして解決に至るまで丁寧な支援を行えるかが鍵となります。そこで、この新たな拠点での具体的な支援方法について伺います。

答弁

▼ 産業労働局長

 次に、小規模企業の新たな支援拠点についてでございますが、都内中小企業の約八割を占める小規模企業は、地域の経済や雇用を支えており、その事業の安定と成長を図ることは極めて重要でございます。
 そこで、都は来年度、商工会議所等と連携して、新たに都内六カ所に整備をする拠点におきまして、経験豊富なコーディネーターを配置し、きめ細かい支援を開始いたします。コーディネーターは、各分野の専門家や経営指導員と連携し、業態転換や事業承継等、単独では対応が困難な課題を抱える小規模企業を集中的に支援いたします。
 さらに、商工会等が行う地域振興事業につきまして、計画の磨き上げから円滑な実施に至るまでを強力にサポートしてまいります。こうした取り組みにより、都内小規模企業の持続的な発展と地域経済の活性化を着実に進めてまいります。

質問

 地域産業の持続的成長には、これを支える人材の確保と育成が重要です。職業能力開発センターは、さまざまな職業訓練による即戦力の人材育成や、従業員向けの多様な講習を実施するなど中小企業を支援しています。四月からは、新たに城東職業能力開発センターが運営開始となります。 私は、地域における人材確保、育成の拠点として期待をしておりますが、どのように事業を展開していくのか伺います。

答弁

▼ 産業労働局長

 最後に、地域における人材育成についてでございますが、地域産業を支える中小企業の人材確保、育成を支援することは重要であり、都は職業能力開発センターを計画的に整備し、機能の強化に努めております。四月に開設をいたします城東職業能力開発センターでは、アパレルや建築などの訓練に加え、若者がさまざまなものづくりを体験できる新たな訓練も実施いたします。
 また、精密加工を行うレーザー溶接機など、企業現場の実態に即した訓練設備を導入いたします。さらに、企業の在職者向け講習の規模を拡大するほか、人材育成プラザを新設いたしまして、実習場やパソコン室等を中小企業に貸し出すなど、従業員教育への支援も強化をいたします。今後とも、東京の産業の発展を支える中小企業を人材面から積極的に後押しをしてまいります。


文化振興について

質問

 さて、東京には歴史や伝統ある多くの美術館や劇場が存在し、日常的に多種多様な芸術文化に触れることができる世界的に見て希有な都市だと確信しています。その上、伝統と現代が共存する建築、世界中に広まっているアニメや漫画、ミシュランも認める食文化など広い意味での文化的魅力に満ちています。
 しかし、こうした魅力が残念ながら国内外の人々に十分に伝わっておりません。都は、文化ビジョンで国際発信の重要性を踏まえた戦略を打ち出しましたが、文化都市東京の魅力を幅広く捉えた発信が求められると考えます。知事としての決意をお伺いいたします。
 とりわけ東京東部には、最先端のスカイツリーがある一方、江戸小紋や江戸木目込み人形を展示するような魅力ある博物館などが集まっている上に、今後も美術館や博物館が開業予定で、文化発信拠点としてのポテンシャルが高まってまいります。都は、文化拠点の形成を打ち出しましたが、伝統と現代が共存する東部地区の魅力をどう発信していくつもりなのか、特に、中核となる江戸東京博物館の内容の充実はもとより、発信力をどう高めるのかをお伺いします。

答弁

▼ 生活文化局長

 まず、東京東部の文化拠点としての魅力発信についてでありますが、伝統と現代の双方の側面を持つ東部地域の魅力を際立たせることは、東京の文化発信の効果を高める上でも重要でございます。その中核である江戸東京博物館は、二〇二〇年大会に向けまして、特に海外からの来訪者に対する魅力向上を図るため、現在、常設展示室の改修を進めておりまして、江戸城本丸、二の丸模型や高度経済成長期以降の東京紹介コーナーを新設し、江戸から現代に至る歴史を体系的に紹介するとともに、ICTによる多言語解説を導入し、この三月二十八日にリニューアルオープンを予定しております。また、この機会を捉えまして、海外メディアや旅行社への働きかけなど、外国人観光客に向けた取り組みを一層強化してまいります。
 さらに、お話のありました地元の文化施設と展覧会や広報の面で連携を強化し、地域全体の文化的魅力を発信してまいります。

質問

 また、今後、文化を初めとする東京の魅力を発信するには、ICTをいかに効果的に活用するかが大切になります。都庁ホームページ外国語版はリニューアルされたものの、日本語版は十年近く見直されておらず、内容の充実と使い勝手の改善が急務であります。
 ここで、ゆゆしき事態を指摘いたします。
 ある民間調査会社発表の都道府県ウエブサイトランキングで、何と東京は四十位であり、世界一どころか日本一もほど遠いのが現状であります。戦略的広報というフレーズのもと、言葉を飾るだけでなく、まずは足元をしっかりと固めていただきたいと思います。日本語版のリニューアル含め、都庁ホームページの発信力をどのように高めていこうとしているのか、お伺いいたします。

答弁

▼ 生活文化局長

 次に、都庁総合ホームページの見直しについてありますが、ニューヨークやロンドンなど海外の主要都市のホームページは、情報をわかりやすく分類したデザインや画像等を活用し、都市の持つ魅力を効果的に発信をしております。一方、都の日本語版ホームページは、トップページに文字量が多いなど大幅な改善が急務となっております。このため、先ほど知事から答弁がありましたように、来年度全面リニューアルに着手をいたします。具体的には、文字のみの羅列を改め、暮らしや観光などのテーマごとに検索できるよう、興味、関心を大くくりで体系化したデザインへと見直し、閲覧者のニーズに合わせて円滑に誘導するとともに、パソコンはもちろんのこと、タブレットやスマートフォンなど多様な機器それぞれに最適化した画面を表示できるようにしてまいります。さらに、画像や映像をできるだけ多く取り入れ、東京の顔として魅力的なサイトとするとともに、充実した文化資源、防災対策などの成熟都市としての取り組みを積極的に紹介してまいります。今回の全面リニューアルを通しまして、世界を代表する都市にふさわしい、都民にわかりやすく親しみやすいホームページとしてまいります。


環境・エネルギー施策について

質問

 気候変動に関する政府間パネル、IPCCによると、世界の建物からの温室効果ガス排出量は、今世紀半ばまでに最大で二・五倍に増加する可能性を指摘しており、建物の省エネ対策は世界共通の課題です。
 私は先般、都議会自民党都市政策推進本部役員として、都内の最新の省エネビルを視察しました。そこは、太陽光を室内に取り込む工夫や、非常時に対応できる太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムを導入するなど、省エネと快適性を両立し災害にも強い建物でした。都は、建築物の省エネ化を積極的に進めてきており、その取り組みは、海外からも高く評価されております。そんな先進的な活動を都民初め、国内外に積極的に発信し、世界で一番の省エネ都市東京をアピールすべきではないでしょうか。
 今後、大規模な再開発も予定される中、すぐれた省エネ技術の導入を促し、都は先進的な建築物を普及させるべきと考えますが、見解を伺います。

答弁

▼ 環境局長

 まず先進的な省エネルギービルの普及についてでございますが、都はこれまで、建築物環境計画書制度やキャップ・アンド・トレード制度により、建築物の省エネ対策を推進してまいりました。
 このうち、新築時の建築物環境計画書制度の対象となる大規模事務所ビルでは、省エネの最高評価である段階三の件数が年々増加し、全申請件数の約三割に達しております。
 また、キャップ・アンド・トレード制度では、トップレベル事業所の認定制度を設けておりますが、これが事業者の環境配慮の意識を高め、最新の技術を導入した先進的な省エネビルの普及に先導的な役割を果たしております。
 今後は、こうした事例を国内外に積極的に紹介するとともに、ゼロエネルギービルを視野に入れた建築物環境計画書制度の再構築や、先進的な省エネビルが広く社会に認知される仕組みを検討するなどして、東京における建築物の環境性能のさらなる向上を図ってまいります。

質問

 また、先ほどの事例では、中核となる大規模ビルだけの省エネにとどまることなく、周辺の企業と地域熱供給事業者が一体となった協議会を設置し、地域としてエネルギーや事業継続に関するマネジメントをしていくという先進的なプロジェクトを実践しておりました。
 省エネ対策には、ビル単体で取り組むよりも、多くの関係者と取り組むことで、より大きな効果を期待できるようであります。低炭素都市づくりが進めば、それがまちのブランド力や価値を高め、都市の競争力向上にもつながります。都は、同様の事例がふえるよう、後押ししていくことが重要と考えますが、見解を伺います。

答弁

▼ 環境局長

 次に、地域でのエネルギーマネジメントについてでございますが、都市の持続的発展と競争力の強化には、街区レベルでのエネルギーの効率的利用や未利用エネルギーの活用などにより、平時の省エネと非常時のエネルギー供給確保を高度に実現した地域をふやしていくことが重要でございます。このため、都は条例により、延べ面積五万平方メートルを超える開発を行う事業者に対し、開発の基本構想段階で廃熱などの未利用エネルギーの活用や、地域冷暖房の導入検討を義務づける制度を運用しております。加えて、来年度からは、熱や電気を建物間で融通するための熱導管や電力線の整備を支援する制度を創設し、地域でのエネルギーの面的利用を促進してまいります。
 こうした取り組みにより、地域でのエネルギーの有効利用を推進し、スマートエネルギー都市の実現を目指してまいります。


非常用発電設備の整備について

質問

 ところで、都が昨年末に公表した東京の防災プランでは、救出活動の拠点や避難場所となる都立公園の防災機能の強化として、非常用発電設備を設置するとされています。本定例会では、足立区舎人公園に非常用発電設備を設置する工事の契約案が提出されておりますが、六十ヘクタールを超える大規模なこの公園は、水と緑に恵まれる都会のオアシスであるとともに、防災計画上も重要な役割を担っております。
 そこで、今進められている非常用発電設備の整備についてお伺いをいたします。

答弁

▼ 東京都技督

 舎人公園の非常用発電設備についてでございますが、この設備は、首都直下地震などの際に、応急復旧活動のための公園電源を確保するとともに、隣接する施設へも災害時に必要な電力を供給するものでございます。
 具体的には、都市ガスを燃料として、一般家庭約千六百戸に相当する四千八百キロワットを発電いたします。これによりまして、災害時において公園のみならず、北足立市場や足立トラックターミナルでの夜間照明の確保、日暮里・舎人ライナー一編成を動かし続けられる電力の供給等を行ってまいります。また、都市ガスの供給が途絶えた場合でも、備蓄した重油により三日間の連続稼働が可能でございます。
 今後とも、舎人公園が地域の防災力を高める拠点となりますよう、平成二十八年度中の完成に向け、着実な整備に取り組んでまいります。


都市整備施策について

質問

 成熟した諸外国の都市づくりは、生活の豊かさや快適性を実感できる政策が主流です。去年、海外調査団で視察しましたドイツ、ミュンヘンでは、まちの中心部にある歩行者専用空間が通勤、観光、祭り等々さまざまな用途で利用され、都市計画の有効政策となっておりました。
 東京では、三環状道路整備の進展とともに、通過交通の迂回分散により、道路空間の中に歩行者のための環境を創出できる条件が整いつつあります。二〇二〇年に向けて、内外から人が集まるであろう東京にも、歩行者中心という考え方で、誰もが安心して楽しく歩ける空間の創出が重要であると強く思うわけですが、歩行者空間の創出における都の見解と今後の取り組みを伺います。

答弁

▼ 都市整備局長

 まず、歩行者空間の創出についてでございますが、東京が成熟した都市としての魅力を高めていくためには、さまざまな人が集まる都心などまちの中心部において、快適でゆとりある歩行者空間を創出していくことが重要でございます。
 例えば、大手町、丸の内、有楽町地区では、国際会議の開催などに合わせまして、地区内の道路を通行どめとし、公開空地と道路が一体となった歩行者空間におきまして、食のフェスタなどのさまざまなイベントが展開されております。
 都は引き続き、幹線道路の整備により、通過交通の抑制を図りつつ、地域のまちづくりに取り組むエリアマネジメント団体や交通管理者などとも連携いたしまして、成熟社会にふさわしい歩行者空間の拡大に取り組んでまいります。

質問

 そして、東京都は、米軍基地を有する自治体でありますが、戦後の多年にわたる歴史の中で整理、縮小、返還がなされ、現在八カ所の基地が存在します。しかし、都民全体でこのような問題を共有しているかというと、そうではありません。
 例えば、横田基地では、隣接五市一町の皆様は、常々関心を持たれ、その推移を見守っていますが、私の住む区部の方々と話をしても、ぴんときません。ほかにも赤坂プレスセンターなどは、多くの人々がその前を通称星条旗通りと呼んで通行していながら、基地対策を意識している人は少ないのが私の実感であります。
 事態を前に進めるには、多くの人々が周辺住民の思いを共有したり未来を論じる必要性があると考えています。また、返還されるまでの間、現在ある基地を都民のために活用していく、例えば、都民の安全・安心を守るために活用するという視点も重要ではないかと考えます。
 そこで都は、基地の活用や米軍との連携にどのように取り組んでいるのか、お聞きいたします。

答弁

▼ 都市整備局長

 次に、米軍基地の活用などについてでございますが、都は、都内の米軍基地につきまして、整理、縮小、返還の促進を国に求めるとともに、返還が実現されるまでの間、基地の活用や米軍との連携を図っております。
 横田基地につきましては、平成十三年度以降、総合防災訓練の会場として使用しており、十八年度からは米軍とも連携し、物資や救援部隊の輸送など、さまざまな訓練を行なっております。また、赤坂プレスセンターのヘリポートにつきましても、防災訓練に使用するほか、二十年度からは、米軍との協定に基づきまして、島しょ地域からの救急患者を都心に搬送する拠点として使用しております。
 さらに、首都圏西部地域の航空利便性の向上や多摩地域の活性化にも資する、横田基地の軍民共用化の実現に向け、国に日米協議の進展を働きかけてございます。
 引き続き、東京の災害対応力や活力向上等の観点から、基地の活用や米軍との連携に取り組んでまいります。


ラグビーワールドカップ東京開催について

質問

 都は、去年十月にラグビーワールドカップの開催都市として立候補することを正式に表明いたしました。大会の東京招致及び成功のため、超党派で東京都議会ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会成功議員連盟も設立され、議連は積極的に支援をしています。
 私は、人生で大切なことの多くをラグビーから学びました。英国の名門校が発祥という背景もあり、マナーを重視する競技であります。また、自己犠牲、ノーサイドなどに代表されるラグビーの精神は、どの分野でも通用するすばらしい精神でもあり、ワールドカップの開催は、このような魅力や価値を世界に発信する絶好の機会となります。
 来週三月二日には、開催都市が正式に決定し発表されることになっております。大会は、全国で開かれることから、日本全体を元気にするためにも東京の盛り上がりに期待が集まっています。
そこで、ラグビーワールドカップに向けた東京都の取り組み状況を伺い、私の質問を終わらせていただきます。

答弁

▼ オリンピック・パラリンピック準備局長

 ラグビーワールドカップへの取り組みについてでございますが、都は昨年十月の立候補に当たり、会場へのアクセスプランや効果的な盛り上げ方策、経済波及効果などにつきまして詳細な調査を行った上で、開催希望申請書を提出いたしました。
 また、ことし一月には、開催都市の選定プロセスの一環で来日いたしました、主催者でありますワールドラグビー関係者に対してプレゼンテーションを行い、都市としての東京の魅力、翌年に開催されますオリンピック・パラリンピックとの相乗効果、東京におけるラグビーの実績など開催のメリットを強くアピールいたしました。
 さらに、招致機運醸成を図るため、ポスターの都内各所への掲出やパンフレットの配布のほか、都が主催いたしますスポーツイベントで広くPRを行っております。開催都市が決定する三月二日に東京が必ずや選定され、大会が成功するよう、全力で準備を進めてまいります。