政策・公約

令和3年6月、TOKYO自民党は東京都議会議員選挙の公約として、政策集2021年版を発表し、その中でコロナ感染症対策に次いで、「政策減税」を大きく取り上げています。

この減税に関する発案者は、私川松真一朗です。
そこで、皆様からの疑問につきまして、詳しく説明いたします。

まず、以下の疑問にお答えします

なぜ今、減税なの？

コロナウイルスの影響により、都民のみならず、多くの人々が経済的に疲弊しています。
そんな中、総務省の全国消費実態調査をもとにした国土交通省の中間層世帯の経済力分析によれば、東京は47都道府県で最下位です。このことは、諸経費を引いた後の自由に使えるお金が最も少ないことを示しています。
東京が一つとなり、東京の活力が日本の活力へとつながるよう、特に子育て世代や若者世代に、これからの経済活性化のためにも、可処分所得を増やすための都民税の20％減税を掲げています。
同様に、企業等の事業継続と経済活動の活性化、再興を支援するために、コロナ禍の今こそ、事業所税の50％減税も含め、政策減税を大きく打ち出しています。

具体的な財源はあるの？　どうせ、その後に増税では？

財源はあります。しかも、一時的なものではなく、継続的な財源の見通しがあります。
必要となる費用試算は、都民税の20％減税で1,700億円、事業所税の50％減税で500億円です。
それに対する財源案の主なものは、

都と区市の二重行政部分の解消による無駄の排除
4年間で1,200～1,600人の職員定数削減
デジタル化都政による効果の発揮
都有地等の一部売却

このような費用と財源から算出したリアルな数値目標が都民税の20％減税、事業所税の50％減税です。

以下、これらの経緯や具体的な裏付けを紹介して参ります。

予算特別委員会（令和3年3月11日）より

都議会議事録より

３月１１日質疑　予算特別委員会

○川松委員
（前略）
最後にいたしますが、今、本当に、きょうお話ししてきたように、いろんな人たちと私、この一年間、いろんな方の声を聞いて、いろんなまちの人たちの話を聞いてきました。
　まさにこのまち場を歩いていると、先が見えないコロナ禍におきまして、都民の疲弊感と閉塞感を感じずにいられないんです。いわずもがな、先ほど冒頭にいったように、パートの機会も減っているという声を聞きます。
　そもそも、総務省の全国消費実態調査をもとにした国土交通省の中間層世帯の経済力分析によれば、東京は四十七都道府県で最下位なんですね。トップの三重県に比べて一カ月当たり十万円以上低い。つまり、都民の可処分所得は低いんです。だからこそ、さまざまなサポートが必要なんですよと一年間皆さんにお願いしてきました。一律給付、さまざまなことできないか。こういうお金がかかる子育て世代、皆さん方、チルドレンファーストと掲げるんだったら、助けていただきたいと思います。
　ぜひ、私、この生活費全般をサポートする意味において、コロナ禍、時限的で構いませんので、都民税の二〇％減税を小池知事には決断していただきたい。そのことで、東京は一つになる、これをいって、私の質問を最後とさせていただきます。

○吉原副委員長　これでよろしいですか。
　　　〔川松委員「知事に見解求めています」と呼ぶ〕　
○小池知事　ご意見として伺います。

川松真一朗都議会自民党リポート2021年3月号でも紹介しています。