自民党青年局が全国で訴える！

東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・40歳）です。

６月１３日の日曜日は自民党青年局全国一斉街頭デーでした。青年局所属の自民党員が全国各地で街頭演説会を開催するという毎年恒例のイベントです。昨年はコロナ禍でありませんでしたので、久々の開催となりました。

全国一斉街頭演説
私はオール東京の青年部長という責務があり、墨田区錦糸町駅前で墨田区議団、川松青年部メンバーと共に開催致しました。

全国共通のテーマとして「北朝鮮による拉致被害解決」「18歳投票権による政治参加」で、東京だけは２５日から始まる東京都議会議員選挙を目前に「東京都政」もテーマとなりました。

私は、まず青年部長としての挨拶で「拉致問題」を語り、他の登壇者が終わった後に、東京都政の課題をお話させて頂きました。

冒頭で私が触れた拉致パートは下記の通りで、今回は手話ダンスで、聴覚障碍者へダンスを指導されている山本恭代さんに手話通訳も行って頂きました。

拉致問題を風化させるな
昨年は、拉致被害者の「親世代」である有本嘉代子さん、横田滋さんがお亡くなりになりました。必死に救出活動に取り組まれながら、最愛のお嬢さまとの再会を果たすことなく旅立たれた御家族の思いを想像すると、胸が締め付けられる思いです。残された御家族も高齢化が進んでおり、問題解決には、もはや一刻の猶予もありません。

政府認定の拉致被害者は17名、うち5名の方が帰国し、残りの12名の方は未だ帰国を果たせずにいます。また、800名を超える行方不明の方々が、朝鮮による拉致の可能性を排除できない状況にあります。

安倍政権・菅政権では、拉致問題が最重要課題であるとの認識のもと、国内をはじめ国際社会の場での啓発活動を推進し、令和元年5月には当時の菅官房長官兼拉致問題担当大臣が拉致被害者御家族とともに国連本部での国際シンポジウムに出席し、国際社会の理解と協力を強く求めました。

さらに菅政権では、菅総理自身が「条件を付けずに金正恩委員長と向き合う」との決意で、今年 1 月に誕生したアメリカのバイデン政権とも速やかに拉致被害者が受けている人権侵害の状況を共有し、問題解決に向けたより一層の連携を図っています。

また、4月には、ホワイトハウスに招かれた初の外国首脳として、菅総理がバイデン大統領との日米首脳会談を行いました。その際、バイデン大統領からは、拉致問題の即時解決を求めるアメリカのコミットメントが改めて示されました。

政権が変わっても日米が緊密に連携し、拉致問題の解決に向けて取り組んでいく姿勢を示していることは、金正恩委員長にとっても大きなプレッシャーとなったことは間違いありません。

その上で、日本人拉致被害者を取り戻すことは、元より我が国自身の責務であり、一刻も早い解決のため、日本政府自身が主体的に取り組んでいかなければなりません。

コロナ禍でも忘れてはいけない重要な課題があります。皆さん、力を合わせて、解決をしていきましょう！！

墨田を全力で主張
そして、墨田区議会から木内清議長、しもむら区議、瀧澤区議からも今の墨田や東京の課題を語らせて頂きました。